2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、災害時の専門的人材の確保については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの福祉避難所への派遣や、避難者に障害福祉・介護サービスを提供している専門職による福祉避難所での支援なども行われているところでございます。 災害時においては、災害救助法が適用された自治体においては生活相談員の配置に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。
また、災害時の専門的人材の確保については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの福祉避難所への派遣や、避難者に障害福祉・介護サービスを提供している専門職による福祉避難所での支援なども行われているところでございます。 災害時においては、災害救助法が適用された自治体においては生活相談員の配置に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。
○小此木国務大臣 災害時において、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームですね、ボランティアやＮＰＯの方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 このような認識のもとで、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定してございます。
○大口委員 災害時における高齢者や障害者等に対する福祉的支援については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームを始めとする専門職やボランティア、ＮＰＯ法人など、重要な役割を担っていますが、災害法制における位置づけは明確ではありません。 災害救助法等の災害法制において福祉支援活動を明確に位置づけることなどにより、政府として福祉的支援に取り組むべきではないかと考えますが、大臣にお伺いします。
厚生労働省におきましては、被災された方々の状況に応じて支援が行われるよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しては、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴなどによる入浴介助等の日常生活上の支援や被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者等に対しては、被災高齢者等把握事業によるケアマネジャーなどの専門職による生活支援などの助言等の支援、さらに、応急仮設住宅へ入居している
このガイドラインに示される災害派遣福祉チームには、昨年十一月時点でさえ三千名程度しか登録されておらず、法的根拠もない中で福祉人材の善意に頼ったまま改善されていない状況と言わざるを得ません。
厚生労働省におきましては、避難所において、被災された方が抱える課題を解決するための相談支援等に取り組む社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職で構成された災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴの組織編成などを行う都道府県の取組を支援しているところでございます。
だから、今議論に少し出ているのは、ＤＷＡＴではないんですけれども、災害派遣福祉チームみたいなものをやはりつくって、何かあったときに、ばっと福祉の分野も入らなきゃいけないんじゃないかという、これも以前から議論はあったんです。これは、東庄町、千葉県だけではなくて、高齢者福祉での集団感染なんかも出てきています。
これはまだまだ全国的に編成は進んでいないようですけれども、岩手県災害派遣福祉チームというものが組まれまして、現在トレーニング中だというふうに伺いました。 先日、ＤＭＡＴの事務局に参りました際もそうです。救急医療というと、皆様方、外科というものを想像しがちなんですけれども、でも、災害のときに避難所に行ってしまえば、結局は生活習慣病で亡くなられる方が東日本大震災でも多かった。
○政府参考人（二川一男君） 災害発生時に活動するチームといたしまして、ＤＭＡＴやＤＰＡＴのほかに、公衆衛生支援を行うための公衆衛生チーム、あるいは福祉ニーズを把握し支援を行うための災害派遣福祉チーム、こういったものを自治体独自の取組として行われているというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも承知しているところでございます。